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●スーパークレイジー君だけじゃない、全国に「居住実態なき候補」
地方選の「居住実態なき候補者」が絶えない理由 (2021/05/17 JBプレス)
ロー （埼玉市民オンブズマン・ネットワーク代表幹事：田中寿夫 寄稿）
本年1月、埼玉県戸田市議選に立候補した異色候補「スーパークレイジー君（本名・西本誠）」が当選を果たし、全国的に大きな話題を呼んだ。ところが、そのスーパークレイジー君議員について、4月9日、戸田市選挙管理委員会は「居住実態なし」として当選無効の決定を下し、再び世間を驚かせた。
もっとも当のスーパークレイジー君はこれを不服として、4月13日、埼玉県選挙管理委員会に審査を申し立てている。今後、同選管で審査し決定が再び当選無効の決定が出れば、東京高裁にその取消しを求め、訴えを提起するという。そのため現在は、戸田市議として活動中だ。
スーパークレイジー君の場合、どのような結果になるのかは県選管や東京高裁の判断を待たねばならないが、実は全国でこのような「居住実態なし」として当選が無効とされる地方議員は珍しくない。地方議会の議員として、また市民オンブズマンとして活動している筆者は、そのようなケースを数多く見てきた。調査されればすぐに判明してしまうような事実を隠して、なぜこんなにも多くの人々は選挙に臨んでしまうのか。
首長選挙にはないが、地方議員選の候補者には求められる「居住実態」
公職選挙法では、選挙権は日本国民の満18歳以上で、都道府県議会議員選なら同一都道府県に、地区町村議会選なら同一市区町村に引き続き3カ月以上の住所を有していることを要件としており、選挙権を行使するには居住する市区町村の選挙人名簿に登録されている必要がある。そして、被選挙人になるためには居住する市区町村の選挙人名簿に登録され25歳以上でなければならない。
ちなみに、知事や市長、区長といった首長の被選挙権については、このような住所要件はない。これは、首長には全国各地から優秀な人材を集められるようにすることが目的と説明されている。
だが上記のように、その地方の住民の代表たるべき自治体の議員は別だ。立候補の資格があるのは、日本国民で、25歳以上で、その自治体の選挙権を有している者だけだ。
それなのに、地方議員選挙が行われ、当選が確定した後に「居住実態がない」として第三者から当選無効の申立てがあり、審査されるケースが増えているのだ。(後略)
●埼玉県議会 政務活動費のインターネット公開を決定（県議会ホームページより）
埼玉県議会議員には調査研究などの活動に必要な経費の一部として、政務活動費が会派に交付されている。政務活動費のインターネット公開の実施に向けて、各会派が集まり議論を進めてきましたが、検討結果を令和2年2月13 日に神尾議長に報告しました。
この報告を踏まえ、「埼玉県政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例」（施行：令和2年4月1日）が議員提出され、全会一致で可決し、政務活動費のインターネット公開が決定しました。
●戸田市選管当選無効の決定 スーパークレイジー君議員 (2021/4/9)
居住実態に疑義ありとして市民から戸田市選管に「異議申出」のあったスーパークレージー君議員（本名：西本誠）について戸田市選挙管理委員会は調査の結果、「生活の本拠を移したとはいえない」と判断し、当選無効の決定をした。
西本氏が県選管に５月１日までに決定無効の審査申し立てをしなければ失職し、次点で落選した三浦信夫氏が繰り上げ当選となるが、西本氏は審査申し立てをする模様。
監査が指摘「返還も視野」／兵庫・丹波篠山市（2021/03/22）丹波新聞
兵庫県丹波篠山市社会福祉協議会が実施している「ふれあい・いきいきサロン事業」の補助金交付について、同市監査委員が「市内の1自治会に不透明な支出をしている」と指摘し、同社協が調査に乗り出していることが分かった。サロンは本来、自治会内に置く運営委員会が運営するが、この自治会は外部の業者に委託したり、領収書の写しが適切に添付されていなかったりする点などを疑問視。事業実施当時の自治会長に対して今月24日までに領収書などの提出を求めており、対応によっては補助金の返還を求めることも視野に入れている。
同事業は、自治会内の65歳以上で、独り暮らしの人などを対象に、茶話会やレクリエーション、介護教室、世代間交流などを行う。申請のあった自治会などを指定し、年間10万2000円を2年間にわたって交付している。内訳は市が8万円、社協が2万2000円。継続的なサロン実施へのスタート補助が目的で、事業終了後は、自治会独自の予算で運営していくことを期待している。
監査委が指摘した自治会は、2015年度と16年度に交付を受け、サロンを開いている。運営委が設置されているにもかかわらず、16年度は昼食や茶菓子の購入、講師の手配など事業費の全てを外部の業者に支出しており、報告書には費用個別の領収書の写しがなく、業者による一括の請求書と領収書しかなかった。この業者の所在地は当時の自治会長宅になっており、自治会長の親族が代表になっているという。
社協は、「外部委託は当時の要綱では禁止されていなかったが、そもそも地域住民が福祉活動に参加し、地域のお年寄りと交流する事業。外部への委託は事業としてありえない。さらに業者が自治会長に関係があるのはより適切でない」とする。現在は外部への委託は禁止するよう要綱を改正している。
15年度は運営委が運営しているが、実績報告書の収支決算書に「講師謝礼」として3万円が支出されているものの、領収書の写しが添付されておらず、今年度になって「講師が受け取りを固辞した」という理由で謝礼を取り消す報告書が別途、提出された。しかし社協が講師に話を聞いたところ、もともと謝礼の話はなかったことが分かっている。
修正報告書は運営委メンバーではない住民が提出している。
さらに両年度とも、弁当の支出（1人1500円）があり、いずれも先述の業者が手配したことになっているが、社協が住民に聞き取りを行ったところ、「弁当は食べていない」という声もあったという。茶菓子についても一般的な価格より高い費用が掛かっているケースがあるなど、実際に提供されているものの中にも不透明なものがある。
監査委は、不十分な報告に補助金を支出した社協の甘さを指摘。調査を行っている社協は、「事業に対する認識が甘い部分があり、見逃してしまった。当時の自治会長にはきちんと説明していただき、場合によっては返還を求めたい」としている。
調査結果は市にも報告し、内容は公表される予定。
●市議会「賛成討論」の原稿、市が作成し議員提供…長年の慣行（読売新聞・2021/3/10）
埼玉県春日部市当局が、市議会で市長提案議案に賛成意見を表明してもらうために「賛成討論」の原稿を作成し、議員に提供していたことが、市への取材などで分かった。
上記の記事は読売新聞の３月１０日朝刊に掲載されたものだが、他の地方自治体の議会議員にもその傾向があることを目にしてきた。わかりやすいのは、予算や決算の内容について、当選してから経験の浅い議員がベテラン議員以上の申し分のない討論を行っていることである。筆者もそのような討論を何度も目にしてきた。これは春日部市に限らないことなのである。有権者が積極的に議会を傍聴し、議員が自らの言葉で話しているかどうかぜひ確認してほしいものだ。
●相次ぐ市議会の一般質問中止、コロナ対策の対応で優先で(2021/03/08)
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、埼玉県内では川越、所沢、草加、北本など各市など多くの議会が一般質問の中止を決定した。感染拡大への懸念や予防の対応に追われる執行部側への配慮が主な理由だ。しかし、議会は地方自治の根幹であり、一般質問は議員が行政執行を自由にただせる唯一の機会だ。コロナ禍であればこそ、その対策や政策の判断について必要な質問が欠かせない。単純に安易な中止は望ましいものではない。
●当選に「異議」、居住の実態に疑問と市民から 戸田市選管が調査（2021/2/17）
1月３１日に行われた戸田市議会議員選挙で、定数２６のうち２５番目得票９１２票で当選したスーパークレージー君議員（本名：西沢誠）の当選について、市民から３か月以上市内に居住していた実態に疑義があるとして「異議の申出」があり、戸田市選管はこれを受理することを決定したという。
●新潟県での研修に政務活動費は違法 返還命じる判決ー荒川区議会(2021/1/13）
3年前、荒川区議会の自民党議員団が政務活動費を充当して行った新潟県のホテルでの研修は違法だとして、東京地方裁判所は、32万円余りを返還させるよう区に命じる判決を言い渡した。これは区議会の自民党議員団13人が湯沢町のホテルで宿泊を伴う研修を行い、交通費や宿泊費を政務活動費から支出したのは違法として提訴したもの。東京地方裁判所の市原義孝裁判長は判決で「研修に越後湯沢の講師が参加する予定もなく、内容も区職員からの説明や意見交換であり、荒越後湯沢で宿泊を伴って行う必要性に欠ける」と指摘し、政務活動費の支出は違法だと判断したものである。